2024年、全国で「ラーメン店」を経営する事業者の倒産件数が72件に達しました。この数字は、前年の53件から19件増加し、過去最多を大きく更新する結果となりました。倒産が増加した背景には、人件費や光熱費、原材料費の高騰がある一方で、「ラーメン1杯1000円の壁」に象徴されるように、価格を上げにくい事情が影響しています。そのため、多くの店舗がコスト増加に耐えきれず、やむを得ず閉店を選ぶケースが相次いでいます。
2023年度のラーメン店の業績を見ると、「赤字」店舗の割合は33.8％、さらに「減益」も27.7％に達し、合わせると業績が悪化している店舗は全体の61.5％に上りました。この割合は、コロナ禍が直撃した2020年度の81.0％に次ぐ高水準で、依然として厳しい経営状況が続いています。
一方で、ラーメンの国内人気や訪日観光客による需要は高まっており、需要そのものは堅調です。しかし、原材料費の高騰が大きな負担となっています。統計データをもとに試算した2024年のラーメン1杯の平均原価は、2022年平均と比べて10％以上増加しました。豚肉や麺、海苔、スープ用の材料まで、多岐にわたる原材料の価格が上昇しており、これが経営を圧迫しています。
さらに、価格転嫁の難しさも業界を悩ませる要因です。全国平均のラーメン価格は依然として700円を下回り、「安い日常食」というイメージが根強く残っています。そのため、トッピングなしで1杯1000円を超えると客足が遠のくという現象が見られ、「適正価格」を設定することが難しい状況です。
ラーメン業界では他業界に比べて価格を上げにくい特性があるため、特に中小規模の店舗ではコスト増を吸収できず、2025年以降も倒産が増える可能性が懸念されています。